2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置
サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置
政府としては、人命第一の方針の下に、自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力で当たってきました。 引き続いて、政府一体となって、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいりたいと思います。また、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せることができるように、必要な支援をしっかり行ってまいります。
○白眞勲君 いや、昨日の参議院予算委員会では、これ、菅官房長官、政府としては初動対処に当たる必要があると想定している感染症に係る緊急事態、初動に基づいてしっかり取り組んでおりますと、緊急事態と言っていますよ。どうなんですか。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
○国務大臣（菅義偉君） 政府としては、初動対処に当たる必要があると想定している感染症に係る緊急事態、今お話をいただきました。まさに、この例えば重篤性、感染等に照らし危険性の高い感染症が国内発生をした場合などであり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態はこれに当たると考え、初動に基づいてしっかり取り組んでおります。
○吉川沙織君 この場合の初動体制は、二〇〇三年十一月二十一日に閣議決定をされた緊急事態に対する政府の初動対処体制についてに基づいてでよろしいですね。
また、自衛隊では、陸海空それぞれの初動対処部隊が災害に即応できる体制を常時待機しているところでございますけれども、特に今般の台風の、あらかじめある程度情報があるような場合には、上陸前から出動の準備を整えて駐屯地、基地で待機をして、しっかりとすぐに初動体制が取れるような、そういった体制を取っていたところでございます。
一方で、一刻も早く、国民の生命身体及び財産を守るためのより迅速な初動対応の重要性が増しているということから、初動対処部隊の体制の整備等により、都道府県知事等から要請があった場合等に迅速に対応し得るよう措置を行っているところでございます。 いずれにせよ、災害対応におきましては、地方自治体や国の関係機関、民間事業者との間で適切に役割を分担し、連携を深めることが重要であると考えております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省といたしましては、今後想定されます様々な大規模災害に際しましては、十分な規模の部隊を迅速に被災地に輸送、展開しまして初動対処等に万全を期すとともに、統合運用を基本とした長期間にわたる対処体制を維持、持続させることが必要でございます。
こうした初動対処部隊、いわゆるファスト・フォースと申しておるんですけれども、例えば震度五強以上の地震があった場合には航空機によって直ちに上空から情報収集を行うこととしているほか、今般の災害派遣に際しましては、自治体からの災害派遣の要請を受ける前から、被害が予想される自治体に自主的に連絡調整員等を派遣しております。
（野上浩太郎君） サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室等を設置をし、必要に応じて内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約、被害の復旧、拡大防止、原因究明、国民への適切な情報提供等について協議をするなどして、政府一体となった初動対処措置
具体的には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、宮古島や石垣島などの先島諸島に一個連隊規模、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に初動対処部隊として増援する一個連隊規模の勢力の設置、水陸両用作戦の能力向上などが検討されています。その上で、キャンプ・シュワブに普通科中隊、ハンセンに普通科連隊を常駐させる構想が明記されています。
そのため、平素から、初動対処を確認しまして、省内あるいは関係省庁との連携訓練を行うなどによりまして、事案の対処に備えてまいりたいと考えております。
今後とも、日ごろから初動対処の備えを進め、万が一、緊急の事態が発生した場合には、内閣官房を初めとする関係省庁と緊密に連携し、事態の状況に応じて迅速かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘の万が一の事故、災害が発生した場合に、国の対応といたしまして、厚生労働省及び文部科学省などが職員及び専門家を現地に派遣いたしまして、関係自治体、長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する、また、重大な被害のおそれのある緊急事態が生じた場合には、政府一体となった初動対処体制をとるなど必要な措置を講ずることなどを、長崎大学が設置主体としてその責任が果たせるよう必要な支援を行うことを関係閣僚会議
三 平成二十二年十二月二十七日の情報セキュリティ対策推進会議・危機管理関係省庁連絡会議合同会議申合せに基づき、初動対処訓練等を通じて即時対応可能な能力を確保するために必要な措置を実施するとともに、今後とも適宜シナリオ非提示型の訓練を実施し、各行政機関の効果的なサイバーセキュリティ体制の構築に役立てること。
邦人の安全確保は政府として重要な責務であり、テロ事案を含めた外国での緊急事態や事件に際しては、政府一体となった初動対処体制をとることにより、速やかな事態の把握等に全力を尽くすことといたしております。 具体的には、内閣危機管理監のもとで、事案の規模等に応じ情報連絡室などを設置し、情報の収集、集約や、総理などに対する迅速な報告、関係省庁との連絡調整を行うこととしております。
この資料には、こんな形で、「沖縄本島における共同使用の必要性」という項目が書かれていまして、そこには、「本地域の主力戦闘部隊は、沖縄本島に所在する第一五旅団の第五一普通科連隊（約七百名）のみであり、事態にシームレスに対応するためには、先島諸島に一個連隊規模、沖縄本島に一個連隊規模の平素配備部隊に加え、尖閣や先島にて事態が生起した場合に、緊急展開し初動対処部隊として増援ができる最低一個連隊規模の勢力が
先ほど防衛大臣がおっしゃったように、そういう中に、実はここに地図があるんですけれども、宮古と石垣、そのところを中心にして、そこに初動対処の新編、新編というのは新しく編成したというわけですけれども、部隊を配置するとまで書いているんですよ。 だから、先ほどおっしゃったように、来年度予算には、石垣島や宮古島の現地調査費として、確かに二千万円計上していますよ。それは先ほどもおっしゃっていましたよ。
緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というのがありまして、これに基づいて内閣官房でそれぞれ初動の対応について決めていくということなんだろうというふうに思います。今、対策本部をつくっているという話だったので、非常に心強いなというふうには思っています。
また、防衛省・自衛隊はこのような防衛力整備を行った上で、常時即応できるファスト・フォース、これは初動対処部隊というふうに我々は言っておりますけれども、このファスト・フォースを全国各地の駐屯地、基地等に待機させるとともに、装備品の効率的な活用等により、更に効果的な災害対処を図ってまいる所存でございます。
今、官邸の情報連絡室設置、十三時二十三分ということでございますが、これは情報収集のための、緊急事態に対する初動対処の体制ということでありまして、緊急事態、この閣議了解の緊急事態とワードは同じなんですが、レベルが、非常に緊急事態のレベルが大きくて、この閣議了解の緊急事態という言葉の使い方とは違います。
そこで、初動対処で島民の無用な犠牲を避けるためにも、警察に代わって与那国島に駐屯する自衛隊が武装集団などに迅速に対処できる枠組みが急務であると考えます。 資料七を御覧ください。これが現在の法的な枠組みの表です。 現行の治安出動においては、治安出動を命じて対応しようと思っても、そのためには閣議決定と国会承認が必要です。
初動対処という中には出てきません。その下の文章で、国家安全保障会議が設置されて、平素から基本方針や重要政策の企画立案、総合調整を行うといったようなことが記されており、平素から緊密に連携協力するといったことが書いてあります。 今度、国家安全保障局の内閣官房の説明を見ますと、緊急事態対処については、国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施する、こういうふうに書いてあります。
○松本（剛）委員 初動対処云々について幾つか、しかし、連携が早かったこと、連絡が早かったことそのものは、先日の当委員会でも我が党の玉木委員も評価をすべきだと。ただ、対外公表のプロセスとか、これをどこで決めるのかということについての役割分担がどうなっているんだということをお聞きさせていただきました。
今回の三月三日のミサイルの事案に関しても、危機管理監とＮＳＣ局長、緊密に連絡をして、全く問題なく初動対処ができたというふうに考えております。